労務通信2018年5月号

6月以降に向けて 準備をしましょう

働き方改革が進められる中、36協定の重要性が増しています。

今年度の労働行政運営方針を見ても、36協定の締結および届出に
関する指導を強化する方針が打ち出されているところです。こうした背景から厚生労働省では、ホームページ上の入力フォームから必要項目を入力・印刷することで、労働基準監督署に届出が可能な以下の4種類の書面を作成することができるサービスを開始しました。

  1. 時間外労働・休日労働に関する協定届(36協定届)
  2. 1年単位の変形労働時間制の協定届
  3. 労使協定届
  4. 労働日等を定めたカレンダー

■参考リンク:厚生労働省「作成支援ツール(36協定届、1年単位の変形労働時間制に関する書面)について」
 http://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/support.html

①雇用保険のマイナンバーによる届出強化

平成30年5月以降、マイナンバーの記載が必要な雇用保険の資格取得や資格喪失、雇用継続給付の届出を行う場合、マイナンバーが記載されていないと届出が返戻されます。マイナンバーを記載するようにしましょう。またこれに関連して厚生労働省から「雇用保険業務等における社会保障・税番号制度の対応に係るQ&A」が公開されました。マイナンバーが何らかの事情で記載できないときの対応についても記載されています。

■参考リンク:厚生労働省「マイナンバー制度(雇用保険関係)」 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000087941.html

②障害者雇用納付金の申告

平成29年4月から平成30年3月までの12ヶ月間のうち、常時雇用している労働者数が100人を超える月が5ヶ月以上ある場合、事業主は障害者雇用納付金の申告義務があります。

■参考リンク:独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構「障害者雇用納付金」 http://www.jeed.or.jp/disability/koyounoufu/index.html

③賞与決定までの準備

夏季賞与を支給する場合には、賞与の支給額を決めるための準備が必要です。業績や勤務成績などの情報を整理し、人事評価資料の配布などを行いましょう。

④住民税の改定対応

来月は特別徴収を行う住民税の改定月です。今月の給与計算を終え最終変更がないことを確認した上で、
早めに給与計算ソフトのマスターデータ(住民税の額)を変更しておきましょう。

0265-84-1060

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