事業主のみなさん「働き方改革」どう進めますか？
■まずはチェックしてみましょう！
| 1.すべての従業員が年次有給休暇を年5日以上取得している。 | □YES □NO |
| 2.年次有給休暇付与月や残日数を従業員ごとにきちんと管理している。 | □YES □NO |
| 3.管理職や裁量労働制が適用される人を含むすべての従業員の労働時間をタイムカードなどで把握している。 | □YES □NO |
| 4.残業が必要なので36協定を締結、届出している。 | □YES □NO |
| 5.時間外労働は月45時間、年360時間の範囲内である。 | □YES □NO |
とつでも「NO」があれば注意が必要です。
■法改正スケジュールを踏まえて準備に取り掛かりましょう！
働き方改革に伴う法改正と施行時期を確認し、各社の状況に合わせて、どこからどのように取り組めば良いかを検討しましょう。
| 大企業 | 中小企業 | |
|---|---|---|
| 年次有給休暇の時季指定義務 | 2019年4月施行 | |
| 労働時間の把握の実効性確保 | ||
| フレックスタイム制の拡充 | ||
| 勤務間インターバルの努力義務 | ||
| 高度プロフェッショナル制度新設 | ||
| 時間外労働の上限規制 | 2019年4月施行 | 2020年4月施行 |
| 月60時間超の時間外労働の割増賃金率引き上げ | （大企業は適用済） | 2023年4月施行 |
法律の改正で注意が必要なのは、罰則付きの時間外労働の上限規制です。
臨時的な特別な事情があり労使の合意があれば上限なく時間外労働が可能になっていた特別条項に労働基準法の規制が入りました。
長時間労働が常態化している企業や、残業や休日出勤が多い職場は、業務の見直しや改善策の検討、実行が必要です。
弊社では、今後も「働き方改革」についての情報提供を行ってまいります。
