労務通信2019年6月号

生産性向上のための設備投資や専門家による業務フロー見直しなどをご検討ではありませんか？

「業務改善助成金」は、生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成する制度です。

助成対象事業場などに要件がありますので、ご検討の際には詳細をご確認ください

〇交付申請期限：2020年(令和2年)1月31日まで

○支給の要件　

賃金引上計画を策定すること　　事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる（就業規則等に規定）
引上げ後の賃金額を支払うこと
生産性向上に資する機器・設備などを導入することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと　　【 (1) 単なる経費削減のための経費、 (2) 職場環境を改善するための経費、
(3)通常の事業活動に伴う経費は除きます。】
解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと　など

※その他、申請に当たって必要な書類があります

〇助成額

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