【働き方改革】年次有給休暇の取得が助成金支給要件に
10月は、インターバル助成金＝時間外労働等改善助成金（勤務間インターバル導入コース）の交付申請がピークでした。（11/15に交付申請は締切りです）
来年度に検討予定だという声もいただいております。
令和2年度は、時間外労働等改善助成金に変更がありそうです。「労働時間短縮年休促進支援コース（仮称）」が新設される予定です。今年度に時間外労働等改善助成金（勤務間インターバル導入コース）を申請した企業でも、令和2年度は、「労働時間短縮年休促進支援コース（仮称）」を申請可能となりそうです。
注意点は、今年度、年次有給休暇５日間の強制取得の義務のある事業主は、完全に実施しておかないと、年次有給休暇の取得促進を趣旨とする「労働時間短縮年休促進支援コース（仮称）」は、申請できないのではないかと思われます。年次有給休暇の取得の状況はいかがでしょうか？
そこで年次有給休暇についておさらいです。
労働基準法の改正により、4月より年次有給休暇付与日数が10日以上のすべての労働者に対して、毎年5日間の有給休暇を確実に取得させることが必要となっています。管理監督者も含まれますし、パートさんなど、週の勤務日数が少ない方でも勤続年数によっては対象になります。
年次有給休暇は、労働者自らの請求・取得のほか、使用者による時季指定や、計画的付与によって取得させます。年次有給休暇の時季指定をする場合には、就業規則への記載が必要です。
時間単位の年次有給休暇の取得分は、確実な取得が必要な5日間には含まれませんので、注意が必要です。
また、労働者ごとに年次有給休暇管理簿の作成をし、3年間保存が必要となっています。管理簿には、時季（有給休暇を取得した日付）、日数および基準日を労働者ごとに記載します。労働者名簿や賃金台帳とあわせて記載することも可能です。
