労務通信2020年6月号

設備投資と助成金

設備投資を考える際に、助成金・補助金を活用すると、設備投資をする際の経済的負担が軽減されます。

ただし、ただ設備投資をすると助成をしてもらえるわけではありません。

なぜ、お金がもらえるのでしょう?

助成金を出す側にも、助成金を出す理由があり、その目的に合致するのであれば助成金が受給できます。

そんな視点を持って助成金の活用をご検討いただければと思います。

今年度の設備投資が助成対象である助成金をいくつかご紹介します。

働き方改革推進支援助成金

コース名 勤務間インターバル導入コース 労働時間短縮・年休促進支援コース テレワークコース
取り組み 今年度の詳細は出ていませんが、終業から翌始業までに9時間以上のインターバルを設けること 次のいずれかに取り組みます
・現時点で有効な36協定において、月60時間を超える時間外労働を設定している場合に、60時間以下の36協定を届け出ること
・所定休日を増加させること
・時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入すること
・特別休暇の規定を導入すること
テレワークを新規で導入すること
助成額 対象経費の3/4~4/5
上限40~100万円(2019年度
対象経費の3/4~4/5
上限25万円~100万円
対象経費の1/2~3/4
1企業の上限300万円

業務改善助成金

取り組み 事業場内の最低賃金を引き上げること
助成額 対象経費の4/5~9/10  上限25~450万円

対象となる設備

 生産性向上に資する機器・設備などを導入することにより業務改善となるかどうか?が問われます。

汎用性の高いパソコンなどは対象になりませんが、テレワークコースでは、テレワークで使用するシンクライアント端末は対象であったり、パソコンやタブレット端末の場合、購入費用は対象外でもリースやレンタル料は実施期間中の経費は対象となります。

 

さくら中央労務 (助成金サポート長野) では、貴社にぴったりの助成金提案から申請までを サポートしております。 

(お問い合せ先:TEL 0265-84-1060)

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