働き方改革推進支援助成金
昨年度に引き続き、勤務間インターバル助成金をご案内します。
今年度は、加算が新設され、最大340万円 の助成額となっています。
支給対象となる取組
- 労務管理担当者に対する研修
- 労働者に対する研修、周知・啓発
- 外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など） によるコンサルティング
- 就業規則・労使協定等の作成・変更
- 人材確保に向けた取組
- 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
- 労務管理用機器の導入・更新
- デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
- テレワーク用通信機器の導入・更新
- 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
（小売業のＰＯＳ装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など）
※研修には、業務研修も含みます。
※原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。
●今年度新しく要件に追加された項目は次のとおりです
- 全ての対象事業場において、交付申請時点及び支給申請時点で有効な時間外労働・休日労働に関する協定（「36 協定」）を締結・届出されていること
- 常時 10 人以上の労働者を使用する対象事業場は、交付申請時点で、年次有給休暇の時季指定の対象となる労働者の範囲及び時季指定の方法等について、就業規則に記載があること。
（10 人未満の労働者を使用する対象事業場は、「年次有給休暇管理簿」を作成していること）
●助成額の加算が新設されました。
時間当たりの賃金額の引上げを３％以上行った場合に、助成上限額を加算できるようになりました
■すでに受給している…という場合
昨年度以前に、すでに受給決定している事業主しか活用できない助成金があります！！
新たに従業員を雇用する場合に 一人あたり60万円 の助成が受けられます。
ただし、採用前に計画を提出する必要があるなどの要件があります。
さくら中央労務 （助成金サポート長野） では、貴社にぴったりの助成金提案から申請までをサポートしております。
(お問い合せ先：TEL 0265-84-1060)
