健康診断と助成金
定期健康診断はどのように実施されていらっしゃいますか？
見落としがちなのが、夜勤はなくても、22時過ぎまで残業をすることはありませんか？
1週間に1回以上または1ヶ月に4回以上ある場合(過去6か月平均)、年に2回の健康診断が必要になります。
また、健康診断の結果に異常の所見があると診断された労働者については、健康診断実施日から3か月以内に医師等の意見を聞き、必要に応じて深夜業の回数の減少などの措置をとる必要があります。
労働者数50人未満の事業場については、「産業保健総合支援センター」で健康診断結果についての意見聴取ができます。
無料ですので、ご活用ください。
人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）
助成金額 57万円（72万円 生産性要件を満たした場合）
下表の制度を導入し、離職率の低下に取り組んだ場合に助成されます。
すべて実施する必要はなく、いずれかの制度の実施でかまいません。
- 評価・処遇制度
- 研修制度
- 健康づくり制度
- メンター制度
短時間制社員制度(保育事業主のみ)
例えば、健康づくり制度は、法定の健康診断に加え、次のいずれか一つ以上を導入します。
胃がん検診、子宮がん検診、肺がん検診、乳がん検診、大腸がん検診、歯周疾患検診、骨粗しょう症検診、腰痛健康診断
いかがでしょう？取り組めそうな内容ではないでしょうか？
ただし、事前に計画の認定が必要です。
取り組めそう、と思ったら、まずはご連絡ください。
副業・兼業労働者の健康診断助成金
助成金額 1労働者あたり 10,000円 (上限100,000円)
パート・アルバイト（通常の労働者の1週間の所定労働時間数の4分3未満）の労働者には、健康診断の実施義務はないのですが、この助成金は、
・2つ以上の事業者に雇用されている
・通常の労働者の1週間の所定労働時間数の4分3未満
・40歳未満
の労働者に、健康診断を受診させた場合にその費用が助成されます。
就業規則の健康診断
副業・兼業労働者の健康診断助成金は、令和2年度から新しくできた助成金なのですが、国は副業・兼業を促進する方向なのだな、と改めて感じました。
副業・兼業については、長時間労働による健康管理、競業避止、情報の流出など、会社としてどう対応するべきか考えておくべきことがあります。
その時になってから慌てるのではなく、事前に準備しておきましょう。
これを機会に、就業規則の健康診断をしてみませんか？
さくら中央労務 （助成金サポート長野） では、貴社にぴったりの助成金提案から申請までをサポートしております。
