長野県奨学金返還支援制度
長野県は来年４月から、奨学金支援制度を設ける中小企業に対し、負担額の半分を補助する事業を開始します。
事業開始に先立ち、参加予定企業を県の運営する就活サイトでＰＲしていく予定です。
奨学金返還支援制度は、奨学金の貸与を受けていた従業員に対し、企業が奨学金の一部または全部の返還を支援するもの。
昨年４月から、企業が日本学生支援機構に直接送金することも可能となっており、「支援を受けた額の所得税が非課税となる」、「学資に充てる費用として損金算入ができ、法人税の減額が見込める」など、労使双方にメリットがあります。
同事業では、本人に支援金を支給する場合も、機構に直接送金する場合も、補助の対象とします。上限は１人当たり年額10万円。
県によると、奨学金の返還支援は全国の自治体が行っていますが、企業の返還支援を補助する制度はまだ少なく、５件程度だといいます。
「近年は福利厚生としても注目を浴びているため、制度を導入し、県内企業の魅力としてほしい」と話しました。
今年８月頃に同サイト上で特集を組み、参加予定企業の魅力を求職者に向けて発信します。
参加予定企業の数を参考に、来年度開始する補助事業の予算額を検討していくとしました。
概要
・従業員への奨学金返還支援制度を設ける県内企業に対して、負担額の一部を助成する事業を来年度（令和５年４月）から開始する予定です。
・県内に本社等を置く中小企業等で、国・県が働きやすい企業に対して認証している制度*を取得している企業が対象となります。
*以下の各認証制度を1つ以上取得していること
県 「職場いきいきアドバンスカンパニー」
国 「くるみん」「ユースエール」「えるぼし」
・従業員の奨学金返済に対して企業が負担した額の1/2（１人あたり年額10万円上限）を補助します。
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