Ｒ５年度 労災防止のとりくみ
厚生労働大臣により2023年４月から2028年３月までの５年間を計画期間とする「第14次労働災害防止推進計画」が策定されたことを受け、長野県では、「長野県における労働災害防止推進計画」（以下「長野労働局計画」といいます。）が策定されています。
同計画では、労働災害防止等のために事業者等が取り組むべき事項並びに長野労働局及び管下各労働基準監督署が取り組むべき事項等を定めています。
１ 自発的に安全衛生対策に取り組むための意識啓発
ア 安全衛生対策に取り組む事業者が社会的に評価される環境整備
イ 災害情報の分析機能の強化及び分析結果の効果的な周知
ウ 労働安全衛生におけるDXの推進
２ 労働者の作業行動に起因する労働災害防止対策の推進
転倒災害対策、介護作業等のノーリフトケア、冬季災害対策 等
３ 高年齢労働者の労働災害防止対策の推進
エイジフレンドリーガイドラインを踏まえた措置
４ 多様な働き方等に対応した労働災害防止対策の推進
外国人労働者に対する母国語等による安全衛生教育の実施 等
５ 業種別の労働災害防止対策の推進
ア 陸上貨物運送業対策（運送業者及び荷主・配送先等による荷役作業安全対策ガイドラインに基づく措置（特に５大災害防止））
イ 建設業対策（労使による基本的安全措置の徹底、リスクアセスメントに基づく措置）
ウ 製造業対策（労使による動力機械の災害防止３原則の徹底、リスクアセスメントに基づく措置）
エ 林業対策（伐木等作業の安全ガイドライン、長野局伐木作業チェックリスト）
オ その他の業種対策（飲食店、旅館業、スキー場、農業、ビルメンテナンス業等）
６ 労働者の健康確保対策の推進
ア メンタルヘルス対策（小規模事業場を含むメンタルヘルス対策の一層の推進）
イ 過重労働対策
ウ 産業保健活動の推進（長野産業保健総合支援センター活用）
７ 化学物質等による健康障害防止対策の推進
ア 化学物質対策（化学物質リスクアセスメントに基づく措置）
イ 石綿、粉じん対策（石綿事前調査における把握漏れ防止）
ウ 熱中症、騒音対策
エ 電離放射線対策
この「長野労働局計画」に基づき、労働基準監督署の調査などが行われるのではないかと思います。誰もが安全で健康に働くことができる社会の実現を目指して、労災防止に取り組みましょう。
まずは、今一度、フォークリフトの定期点検や作業計画書策定など、基本的なことができているか、確認しておきましょう。
ご心配なことがございましたらお気軽にお問い合わせください。
就業規則の無料相談、無料診断もお気軽に さくら中央労務 にご相談ください
