• さくら中央労務は「さくら中央会計グループ」のメンバー・ファームです。
    「人事・労務・助成金」を専門とする社会保険労務士が誠実に皆様のご依頼やご要望に対応することはもとより、グループ内の公認会計士、税理士、行政書士、FP等の専門家がサポートすることにより、ワンストップで専門サービスの提供を受けることができます。
    ワンストップですから、効率的、しかも低コストが可能です

    助成金 についての詳細はこちらをご覧ください!

    [2019年10月号] 自転車通勤と会社のリスク
    [2019年9月号] 過払金返還請求から未払い賃金請求へ
    [2019年8月号] 「働き方改革関連法情報」労働時間の状況の把握義務
    [2019年7月号] 「人」に関する悩みと助成金
    [2019年6月号] 助成金情報  業務改善助成金
    [2019年5月号] 時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース)/制度の導入を支援する助成金です
    [2019年4月号] 改正内容を正しく知ろう! 働き方改革 『時間外労働の上限規制』編
    [2019年3月号] 働き方改革 『年次有給休暇』編
    年5日の年次有給休暇の確実な取得(2019年4月~)
    [2019年1月号] 事業主のみなさん「働き方改革」どう進めますか?
    [2018年12月号] 来春から「働き方改革関連法」が順次施行されます
    [2018年11月号] 平成30年度 11月の予定
    2018年11月16日 「平成30年度特選10コースもらえる助成金セミナー」ご案内 終了しました
    [2018年10月号] 平成30年度 "特選10コース"もらえる助成金セミナーやります
    [2018年9月号] いよいよ来春から働き方改革関連法が順次施行されます
    [2018年8月号] 西日本豪雨等の災害に伴う雇用保険の特例措置が設けられました
    [2018年5月号] 6月以降に向けて 準備をしましょう
    [2018年4月号] 春ですね。 おしらせ
    [2018年3月号] 平成30年4月に向けて・・・
    [2018年2月号] 社会保険の実務サポート 個人型年金で事業主が行う事務手続き
    [2017年12月号] 平成30年1月から配偶者控除及び配偶者特別控除の取り扱いが変わります
    [2017年11月号] 11月は「ねんきん月間」11月30日は「年金の日」
    [2017年10月号] 地域別最低賃金額が変わります
    [2017年9月号] 9月 お仕事カレンダー
    [2017年8月号] 厚生年金の保険料率、平成29年9月からは固定に!
    [2017年7月号] 社会保険106万円130万円の壁
    [2017年6月号] 労働保険の年度更新
    [2017年5月号] 5月労務カレンダー
    [2017年4月号] 4月労務カレンダー
    [2017年3月号] 続 4月入社の準備を進めましょう!
    [2017年2月号] こよみの上では春ですね!4月入社の準備を進めましょう!

    ご相談の流れ

    1. お問い合わせ

      お電話・メールにてお問い合わせください。
      TEL:0265-84-1060
      受付:平日 8:30~17:00

    2. 面談

      最初のご相談は無料(約1時間)です。ご相談についてお客様の会社の現状やご要望を詳しく、ヒアリングさせて頂きます。

    3. ご契約

      お客様のご理解いただけるまでご説明させていただき、お客様にご提供するサービス内容をご理解いただいた後、ご契約となります。

    サイトウアソシエイツが選ばれる理由

    1. 1.税金他の業務もワンストップ

      東京大田区で長い経験と実績!

      私どものグループ内には税理士法人や公認会計士、行政書士などが所属しています。「社会保険は社会保険労務士に、税金は税理士に」といった煩雑な手続きが不要です。一回のご説明で各種業務をワンストップでお受けできますから、効率的でコスト削減が可能です。

    2. 2.マイナンバー制度にも適正対応

      多様なニーズに対応!

      マイナンバー制度は社会保障や税の手続きにおいて必要とされます。法律に定められた安全管理措置をふまえた上で、必要な申請等を効率的に行うことができます。



    3. 3.誠実な対応と迅速なサービス提供

      組織力・総合力・人間力

      私どもは単なる業務処理の事務屋となることなく、お客様の成長発展のために専門知識を生かしたアドバイスや情報の提供に努めます。それは基本方針に唄われているように労働・社会保険業務にとどまらず、業務全般におよぶ理念です。

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